また、子育て、保育に関して、家庭児童相談室の職員体制、児童養護施設等入所児童への自動車運転免許取得支援状況、産後ケア事業の取組や児童虐待防止事業に係る関係機関との連携状況、母子父子福祉事業の予算増額理由などについて質疑があり、さらに民間保育施設整備補助事業継続に対する考え方、認定こども園への移行状況、放課後児童クラブの現状と整備拡充方針や保育関係施設への入所申込み状況、保育支援員配置促進支援事業の活用割合
目標達成のための手法の一つとして、民間保育施設整備補助を活用した定員枠の拡大につきまして、前述の答弁のとおり、選考基準として実施しているところであり、今後も継続して取り組む方針でございます。
また、子供が安心して過ごせる環境づくりのため、放課後児童クラブや病児保育施設の整備を進めるとともに、民間保育施設整備を支援し、多様化する保育需要に対応した施設機能の充実を図ってまいりました。このほか児童養護施設等の退所者の経済的負担の軽減や自立支援のため、住居の契約費や自動車運転免許取得費等に対する助成の継続実施を行いました。
福祉関係では、保育園や幼稚園に通う３人目からの保育料の無料化の実施や民間保育施設整備に補助金を支給するなど、子育て環境整備を行っております。 教育関連では、藤岡第一小学校、小野小学校、美九里西小学校の耐震補強大規模工事、美九里東小学校の太陽光発電設備工事、鬼石小学校のプール改修工事、北中学校の大規模改修工事などを行いました。
また先ほど議員おっしゃられましたとおり、合併特例債の状況等につきましては、発行可能額が１２０億円で、現在、学校耐震補強大規模改修等事業、総合学習センター建設事業、民間保育施設整備補助において、平成２７年度までの計画が約７８億円の予定があり、残りは４２億円となっております。また、防災行政無線を導入した場合、保守管理において毎年約５００万円から１，０００万円程度の管理費用も発生することになります。
２目の福祉事業基金繰入金は、学童保育所の新設整備事業や公立保育所の施設改修工事のほか、民間保育施設整備補助事業などに充てるものでございます。 64ページをお願いをいたします。６目の花と食のむらづくり基金繰入金でありますが、子持地区の花づくり事業及び食づくり事業等のほか、子持山若人のみち駐車場整備事業に充てるためのものでございます。
さらに、児童福祉法改正後の保育料値上げの考え方や延長保育に対する対応、乳幼児健康支援サービスの問題点並びに民間保育施設整備の補助制度と今後の取り組み方、そして広域における保母の職員交流の成果と処遇及び保母の名称変更について、また前橋母子寮の施設改善等の補助制度、家庭児童相談室の業務実態と母子相談員との連携等について質疑がありました。